北朝鮮の狙いはどこにあるのか
北朝鮮が立て続けに弾道ミサイルを発射している。10月4日のミサイルは日本上空を超えて太平洋に向けて撃たれ、全国瞬時警報システム（Jアラート）によりミサイル発射情報が通知され、国民保護サイレンが北海道や青森県、東京の島しょ部や千代田区などで鳴った。
ミサイル破壊措置は取られなかったが、そもそも我が国上空を超えてミサイルを撃たれること自体が由々しきことである。
ミサイルが撃たれる中、身を守るために避難行動を取らなくてはならないのは、先の大戦下において空襲警報の中を逃げ惑った状況と同じである。4日のミサイル発射は小中学生の登校時であり、発射情報に接した児童生徒の中には、どのように身を守ったら良いか分からない子もいた。
平成29（2017）年に我が国上空を超えるミサイルが撃たれた後には、文部科学省が全国の教育委員会に、ミサイル発射情報が出た場合どのように身を守る行動を取るべきかの文書を発出し、学校教育現場でも周知された。
しかし5年が過ぎ、学校現場でミサイルが撃たれた際の行動について周知はなされておらず、私はすぐに文部科学省の幹部に話をし、文科省の学校安全ポータルサイトに「Jアラートによる情報伝達と学校における避難行動」のページを作成してもらった。
だがそもそも、ミサイルを日本上空に撃たれること自体を防がなければ、国民の安全は守れない。
北朝鮮の狙いはどこにあるのか。
4日のミサイルは飛翔距離4600kmとグアムに届く距離である。北朝鮮は最終的に米国本土まで届く弾道ミサイルの開発を目指しており、日本上空を超えたミサイル発射を繰り返す可能性が強い。しかもこれら弾道ミサイルに核弾頭を搭載することを目指している。
10月９日未明に発射された２発のミサイルは潜水艦発射型の弾道ミサイル（SLBM）であった可能性があり、より探知されにくい発射手段の開発も進む。
「ミサイルを撃たせない」ために必要なこと
現在、防衛省・自衛隊においては、ミサイル発射直後から探知ができ、落下地点の推定もなされているが、北朝鮮の弾道ミサイルは変則軌道型の開発が行われ、北朝鮮は日本の国土に落ちても構わないと考えているから、必ず日本上空を通過するとは思わないほうが良い。我が国に落下する可能性があれば、当然、迎撃し破壊措置を取る。
しかし、根本的に撃たせないようにするためには、敵基地反撃能力を日本が保有し、日本上空を通過するミサイルに対して断固たる姿勢を取ることである。敵基地反撃を想定した演習を行い、国際社会と協調して圧力と制裁を強めることが重要だ。
北朝鮮は決してロシアや中国国土を飛び越えてミサイルは撃たない。北朝鮮は「日本は結局何もしてこない」となめているが、日本はいざという時に行動する国であるということを認識させるべきである。
そのためには、やはりスタンドオフミサイル（長距離巡航ミサイル）の早期開発・配備。垂直離着陸戦闘機F-35Bと、離着陸できるいずも型護衛艦の早期整備。さらに、防衛費を対GDP比2％以上確保し、どの国からも侵略しようと思わせない防衛力と敵基地反撃能力を持つことが必要である。
北朝鮮のこのところのミサイル発射は、米国本土まで届くミサイル開発、日米韓合同訓練への対抗、国際社会へのアピールなどであるが、北朝鮮国内においては食糧不足への不満が高まっている。北朝鮮が混乱状態に陥り、無政府状態になることも想定しておくべきであり、日本政府はその際には北朝鮮に拉致された方々を真っ先に救出すべきである。
しかしそれができるかと言えば、十分に対応できる状況にはなっていない。
邦人救出作戦、足かせは憲法9条
政府は今年、2021年のアフガニスタン紛争の例を教訓に、自衛隊機などで自国民を海外から救出輸送する際の危険回避の条件について、「輸送を安全に実施することができる」から、「方策を講ずることができる」へと法改正を行った。
ただ、邦人の救出輸送のために自衛隊機を自国の意志のみで自由に派遣できるかというと実はそうではなく、派遣地域における相手国か、無政府状態であれば地域を支配している相手の同意が必要である。
さらに、空港に到着した邦人を救出輸送するのみでなく、その地域に入っていって救出作戦を自衛隊が行うことは憲法9条の足かせがあり出来ない。国際法上は自国民の救出は制約を受けないのであるが、普通に出来ることが憲法9条によって制限されている。
憲法解釈を変更するか憲法9条を改正し、北朝鮮が無政府状態に陥った場合に拉致被害者を奪還できるようにすべきであり、私は引き続き実現に向けて動く。
ここまで述べてきたことからわかるように、日本は真に国土や国民を守るために防衛上の制約があまりに多すぎた。中国やロシアが軍事的横暴を続ける中で、アジアの平和を守れるのは日本である。
中国やロシアによる侵略危機の中で重要なのは抑止であり、日本の抑止力を高めるのは当然の事のみならず、日本を含めたアジア諸国が防衛協力を行い多国間で抑止力を高めることが重要である。
こう言うと「日本は戦争をする国になる」という勢力が出てくるが、アジアの安全保障環境は急激に変化し危機的状況となっている。「戦争をさせない」ための防衛協力や同盟が必要な時代なのだ。
中国やロシアによる侵略が始まってからでは遅い。これらの国にも北朝鮮に対しても横暴と侵略を許さない日本の覚悟と変化、リーダーシップが今こそ求められる。
