23日投開票の那覇市長選に立候補を表明している無所属新人で前副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝が10日、那覇市のいとみね会館で政策発表会見を開いた。公約のうち、任期中に達成する七つの短期重点政策に①コロナ禍・物価高騰への緊急対策②出産、保育、進学など各段階での子ども支援と「子どもの権利条約」制定③都市型MICE誘致―などを挙げた。
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立てについて反対が7割を超えた2019年の県民投票への見解を問われ、「投票結果、民意は尊重されるべきだ」と述べた。その上で「私から『国はどうしなさい』とは言わない。どのような形で尊重するのかは日米両政府が考えてほしい」とし、明確な反対姿勢には踏み込まなかった。
任期中に着手する五つの中長期重点政策も発表した。①那覇軍港の早期移設推進と跡地利用計画策定②LRT導入検討など交通網の充実③地域包括ケアシステム構築―などを挙げた。
城間幹子市政について「協働によるまちづくりと第5次那覇市総合計画を基本とするという部分では継承する立場」とした上で、独自のカラーとして地域包括ケアシステム構築の重視を挙げた。
那覇市長選には「オール沖縄」勢力が擁立した翁長雄治氏（35）も立候補を表明している。
