県議会は11日、代表質問を開催し、2日間の日程を終えた。宮平道子子ども生活福祉部長は、2012～21年度に県消費生活センターに寄せられた霊感商法に関する相談が36件あったと説明した。9月5～30日に県や市の消費生活センターで受け付けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の相談は3件だった。一部のセンターでは、同教会関係者が相談の有無を確認する訪問があったという。
玉城デニー知事が1期目公約を「実現率98.6％」と表現したことに対し見直しを求める声があり、知事は「丁寧に検討を進めたい」と述べた。
嘉数登知事公室長は東南アジア諸国連合（ASEAN）会議の県内開催を目指し、誘致策を検討していると明かした。県内の自衛隊施設面積は12年3月時点で666.1ヘクタールだったが、21年3月には113.7ヘクタール（17.1％）増えたと説明した。
半嶺満教育長は教員不足に関し「退職教員への声かけやハローワーク、SNSで募集し、人材確保に努める」と述べた。
崎原盛光農林水産部長は11日に開設した糸満市の高度衛生管理型荷さばき施設について「集荷機能の強化が課題とされており、効果的な情報発信などを検討する」と述べた。
渡久地修氏（共産）、國仲昌二氏（立憲おきなわ）、仲宗根悟氏（おきなわ南風）、上原章氏（公明）、當間盛夫氏（無所属の会）への答弁。 （梅田正覚、嘉陽拓也）
