グローバル人材の採用支援を手がけるフォースバレー・コンシェルジュ（東京都千代田区）は11日、インドの全国技能開発公社（ＮＳＤＣ）の100％子会社、ＮＳＤＣインターナショナルとインドから日本への人材受け入れ強化で業務提携した。一定の技能を持つ外国人の日本での就労を認める「特定技能制度」に基づき、日本で人材が不足している介護分野に的を絞り、インド人人材の受け入れを支援する。
特定技能制度は、日本で人材確保が困難な介護や建設、農業など14の産業分野で一定の専門性・技能を持つ外国人人材を即戦力として受け入れるものとなる。インドとは2021年に運用が始まった。今回は「特定技能１号」を活用。通算で上限５年まで在留が認められるが、就労に当たって技能や日本語能力を確認するための試験を受ける必要がある。
フォースバレーによると、日本では2025年度に約32万人、40年度には約69万人の介護人材が追加で必要になるといい、インドをはじめ、海外からの人材獲得が不可欠とみている。
今回の業務提携により、ＮＳＤＣインターナショナルは現地での人材獲得、フォースバレーは受け皿となる日本企業への就職支援の体制を整える。内定者に対して、フォースバレーは８カ月間の日本語教育プログラムを提供する。
フォースバレーの広報担当者は12日、ＮＮＡに対し、「将来的に年間1,000人の介護人材の受け入れを目指す」と語った。11月下旬にプロジェクトを始動し、早くて来年７月に１期生を迎えることになる。
■インド事業は15年から
フォースバレーは15年から、インド人人材の日本への派遣を扱うようになった。ＮＳＤＣとは19年にＩＴを中心とした高度人材の受け入れで業務提携を結んでいる。同社は15年以降、約500人のインド人人材の日本での受け入れを支援してきた。
一方のＮＳＤＣは、技能開発・起業促進省傘下で人材研修や就労支援を手がけ、インド政府が49％、民間企業が51％を出資し10年に発足した。現在、インドの人材派遣会社や研修機関など600社以上と提携している。
