公選法違反疑いで告発　大石知事「全面的に捜査協力」

　今年2月の知事選に絡み、東京の選挙コンサルタント会社の代表取締役と、大石賢吾知事陣営の出納責任者が公選法違反（事後買収など）の疑いで告発された問題で、大石知事は12日の定例会見で「法にのっとり適切に対応してきた。求められれば捜査に全面的に協力する」と述べた。
　告発したのは県内二つの政治団体。告発状によると、出納責任者は知事選後に選挙運動の報酬としてコンサル会社の口座に約400万円を振り込み、代表取締役は報酬と知りながら受領。出納責任者は、これについて「電話料金」と虚偽の記入をした選挙運動費用収支報告書を、県選管に提出したとされる。同団体によると、告発は長崎署が受理したという。
　知事は約400万円の内訳について問われると「今この場では分からない」と回答。「適切に費用を支出したと認識している。県民に不安を与えていることは本当に心苦しい。捜査で早期に真相が解明されることを強く願っている」と述べた。