【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。医療費適正化では、リフィル処方箋の地域差に着目した取り組みも論点に挙げられた。
医療費適正化については、「新たに取り組むべき目標はないか」が議論され、事務局は論点として以下を示した。
■医療資源の効果的・効率的な活用：論点
医療資源の効果的・効率的な活用に向けて、例えば、以下のような医療の適正化を推進することが考えられるのではないか。
・効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療（例：風邪に対する抗菌薬処方）
・医療資源の投入量に地域差がある医療（例：白内障手術、化学療法の外来での実施）
※ リフィル処方箋についても、活用状況の地域差に着目し、取り扱いを検討してはどうか。
• こうした医療について、有識者による検討体制を構築し、エビデンスを継続的に収集・分析し、都道府県が取り組める目標・施策の具体的なメニューを提示することとしてはどうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
委員からはセルフメディケーションの推進や電子処方箋による重複投薬防止、フォーミュラリによる薬物療法の標準化などへの期待が示された。
藤井隆太氏（日本商工会議所社会保障専門委員会委員）は、ヘルスリテラシーの向上やOTC薬活用などの重要性を指摘した。
前葉泰幸氏（全国市長会相談役・社会文教委員／津市長）は、リフィル処方箋の活用実態に応じ、地域差にも着目した実効性ある取り組みを求めた。また、フォーミュラリによる薬物療法の標準化にも取り組むことを求めた。
電子処方箋に対しては、重複投与の是正への効果があるとして期待の声が多く聞かれた。
後発品については、バイオシミラーなどにおける推進の余地があることが指摘されたものの、安定供給への懸念が示され、厚労省の有識者検討会の議論や、秋にもまとまる見込みの「中間とりまとめ」について、部会にも報告してほしいとの声が出た。
