相模原市民の文化芸術活動の拠点「南市民ホール」（南区相模大野）の在り方を巡り、新たな議論が巻き起こっている。市は「行財政構造改革プラン」で2028年3月までに区内の施設と集約化する方針を示していたが、先月突如として24年9月の廃止を公表。老朽化や利用者減を理由に挙げたが、文化芸術振興に向けた明確な方針や説明はなく、市議会や市民から疑問や批判の声が上がっている。
南市民ホールは1983年に開設。約400席の客席があり、音楽会や演劇の発表、鑑賞の場として親しまれている。一方で築年数が長く、耐用年数を超えた設備もあることから、市は2028年3月までに他施設と集約化する方向性を示し、具体的な方法や条件については「地域の理解を得た上で対応を決定していく」としていた。
しかし、市は9月、市議会に対して「情報提供」という形で廃止を通知。理由については、施設改修した場合に事業費が推計約3億円に上るほか、他施設に比べて利用率が低く、維持管理費の市負担割合（18年度・7割）が高いことなどを挙げた。
市の方針決定や意思決定プロセスについて、市議会9月定例会議では質問や意見が相次いだ。
一般質問では颯爽（さっそう）の野元好美氏が、文化振興の方針や市民活動の充実施策について尋ねたが、市側からは具体的なビジョンの説明はなく「公共施設を有効活用しながら、市民の文化活動の場を確保できるよう取り組む」との答弁にとどまった。
そのため、議会最終日の各会派の討論では「廃止という結論ありきで議論が進められている感が否めない。旧来型の行政主導のまちづくりは市民との信頼関係を脅かす」（颯爽）「市民との理解を得ようとする姿勢がなく問題だ」（共産）と批判が上がった。
