本年度、和歌山県職員による個人情報漏えい事案が15件となり、約半年ですでに過去最多になったことが分かった。いずれも職員の不注意やパソコンの操作ミスによるもので、悪用されたケースはない。ただ、県は重く受け止めており、職員全員を対象にした研修を予定するなど、再発防止に努めるとしている。
県は2012年度から、個人情報の漏えい事案件数を記録している。21年度は過去最多の14件となったが、本年度はさらに上回った。
県によると、このうち半数の8件は、メールを一斉送信する際に、他の受信者の氏名やメールアドレスが見られる設定にしていたといったメール関係。この他は、郵送先やファクス送信先の誤り、新型コロナウイルスの検査を受けた県職員の個人情報を誤って県ホームページに掲載など。
発生月別では、4～7月は0～2件だったが、8月3件、9月5件と増え、10月もすでに2件となった。
このような状況を受け、仁坂吉伸知事は先日の定例記者会見で「本当に困ったことだ。ITの使用が増えるのはいいことだが、慣れていない職員もいる。不注意の結果、どうなってしまうかについて、もう一度研修しないといけない」と話した。
県によると、これまでも各課室の個人情報の責任者を対象に研修してきたが、本年度は9月下旬から注意喚起する文書やメールを職員に送付。さらに、研修動画を作成、全職員に配信し、リポートを提出してもらうことも、近く予定している。
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県は13日、職員が、女性活躍推進に取り組む企業に助言してもらう有識者6人に電子メールを一斉送信する際、操作方法を誤り、受信者が他の受信者の氏名やメールアドレスも見られる状態にしていたと発表した。
毎月の定期報告のメールだったが、この日は担当者が不在だったため、別の職員が送信。すぐに誤りに気付き、受信者に削除依頼と謝罪をしたという。
