持続可能な開発目標(SDGs)を「知らない」中小企業が一定数ある─。そんな調査結果を川崎信用金庫(川崎市川崎区)がまとめた。SDGsの概要を把握していない中小企業は2割弱に上り、環境に配慮した経営の普及に向けて課題が浮き彫りとなった。
同信金が先月上旬、取引先の中小企業にSDGsの取り組み状況などを調査。474社から回答を得た。
認知度については、「意味はある程度わかる」の59.5%が最も多く、「内容までよく知っている」の22.0%が続いた。ただ、「名前しか知らない」が12.4%、「聞いたことがない」も6.1%あり、計18.5%の企業が内容を正確に捉えられていなかった。
具体的な取り組みとしては、節電や再生可能エネルギーの使用などの「省エネ」を挙げた企業が最多だった。
SDGsは、環境や貧困、教育など人類共通の課題を解決するための具体的な目標。17のゴールがあり、2030年までの達成を目指している。