座間市は10月から、ふるさと納税制度で市外在住の寄付者に対する返礼品の贈呈事業を始めた。返礼品は市が公募した市内49事業者の199品でスタートした。
ふるさと納税の返礼品を巡っては、一部で高額化するなど導入した自治体間で競争が過熱。同市は「過熱ぶりに課題を感じた」などとして返礼品の導入を見送ってきたが、2年前に初当選した佐藤弥斗市長は「地域経済の活性化策」として返礼品事業を公約に掲げており、方針を転換した。
主な返礼品は大和芋、座間うどん、ひまわり焼酎など市の特産品や推奨品。市内で写真撮影や乗馬体験、ゴルフレッスンなどが受けられる利用券もある。
市によると、過去3年間の同制度による寄付は2019年度34件（6341万円）、20年度17件（377万円）、21年度14件（33万円）と低調。一方で、納税者の住民税控除による減収分は19年度約1億3600万円、20年度約1億4900万円、21年度約1億9500万円と増加傾向にあり、市財政への影響が顕著になっている。
市では、返礼品事業の導入効果で22年度は5千万円の寄付を見込んでいる。
