政府は、子どもの声を政策に生かすため、小中学生ら約1200人に効果的な手法を尋ねるモデル事業を11月に実施する。交流サイト（SNS）なども活用し、来年4月のこども家庭庁発足に向けた準備を加速する。
参加者を公募し「学校以外に意見を伝える機会はあるか」「どんな場所、手段だったら自分の意見を言いたいと思うか」などの質問に答えてもらう。会場での対面方式に加え、多くの子どもや若者が日常的に使っているSNSのLINEやオンライン会議のアプリ「チームズ」、内閣官房ホームページのアンケートを活用。SNSは中学1年生以上、その他は小学4年生以上を対象とする。
