岸田文雄総理は１７日、『資産所得倍増分科会』の初会合に出席し「新しい資本主義では、『貯蓄から投資』を進め、家計の保有する１０００兆円の現預金を投資につなげることで、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作るため、本年末に総合的な資産所得倍増プランを策定する」とし、忌憚ない議論を分科会で行ってほしいと期待した。
岸田総理は「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）制度の改革といった制度面の支援に加え、消費者に対し、中立的で信頼できる助言者制度の創設など、中間層を含む幅広い層の資産形成支援について、具体的な検討を進めていく」と強調。
経団連などが求める家計の『貯蓄』から証券市場などへの『投資』を促すことで「家計の資産所得が拡大するとともに、スタートアップなどの成長企業の成長を支えるリスクマネーが円滑に供給され、企業の成長と家計の資産所得の拡大という成長と資産所得の好循環を実現していく」と語った。
しかし、株式投資などには当然、元本割れリスクもあり、株式を取得した企業が倒産すれば株券は紙くずに過ぎない。岸田総理が「資産倍増」と口にするほど株式市場へ素人が参入するには「銘柄選定」でも甘くない。株価動向への基本的知識を得たうえでなければリスクが高すぎと言わざるを得ない現実も知らせるべきだろう。（編集担当：森高龍二）
