建設経済研究所は7日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表し、2023年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・5%増の85万8900戸となる予測を示した。
回復傾向にあるとする貸家が堅調とみるほか、分譲マンションが増加すると見込む。
22年度については、1・3%減の85万4300戸の予測。コロナ禍から回復する面もあった前年からは減少の予測。資材価格高騰による建設コストの増加も響くとする。
建設経済研究所=23年度着工85万8900戸の見通し、貸家が回復の兆しあり堅調と予測
- Published
- 2022/10/19 16:00 (JST)
