知事選絡みの告発状を受理　公選法違反疑い　長崎地検

　2月の知事選に絡み、東京の弁護士らが、東京の選挙コンサルタント会社の代表取締役と、初当選した大石賢吾氏陣営の出納責任者を公選法違反（事後買収など）の疑いで長崎地検に告発した問題で、同地検は19日、告発状を同日付で受理したと明らかにした。
　告発状によると、出納責任者は知事選後の2月28日、氏名不詳者と共謀し、選挙運動の報酬としてコンサルタント会社に約400万円を振り込み、代表取締役は報酬と知りながら受領。出納責任者は選挙運動費用収支報告書に「電話料金」と虚偽の記入をしたとされる。
　告発した元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大（法学部）の上脇博之教授は19日のオンライン会見で、情報公開で入手した電話料金の領収書には「通信費（電話料金、SMS送信費ほか）」と記載されており、「全額通信費としての支払いとは考えにくい。違法な報酬支払いが含まれている疑いが濃厚だ」と述べた。
　この問題を巡っては、県内二つの政治団体も公選法違反容疑で代表取締役と出納責任者を長崎署に告発している。