【2022.10.20配信】日本薬剤師会は10月20日に定例会見を開き、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた医薬品提供の強化について説明した。政府から“事前に”検査キットや解熱鎮痛薬を購入しておくことが望ましいことや、３段階の患者層によって対応スキームを定めたことなどを受けて、「薬局から患者にかかりつけ薬局を活用し、相談してほしいことを伝えてほしい」と話した。
会見に臨んだ日本薬剤師会会長の山本信夫氏は、「これまでは体調変化があってから抗原検査キットなどを購入しているということだったと思うが、今回は事前に購入し自己検査やセルフケアの準備をするようにメッセージが出ている」と、今回の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた医薬品提供の強化に関わる政府決定のポイントを説明。
同時流行した場合に、中学生以上から65歳までなどの年齢や重症化リスク等に応じた対応フローが変わるスキームも提示されているため、「薬局が対応スキームをよく読み、理解して、患者に伝達できるようにしておく必要がある」と語った。
加えて、「報道ではオンラインや配送などの文字が躍っているが、重要なことは地域の中で医薬品がしっかり入手できるようにしておくこと」と強調。例えばインフル治療薬が処方された場合には配送を待っている間に効果的な服薬期間が過ぎてしまうリスクもあるとして、「地域のかかりつけ薬局を活用して相談する重要性」を薬局・薬剤師から伝えてほしいと話した。
今後は薬局でのポスター掲示などの議論も出てくると語った。
さらに今回の政府のタスクフォース開催時には、山本会長から、日本薬剤師会だけでなく、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会を含めた３団体で、しっかり体制を整えていく考えであることを伝えたとした。「３団体の体制整備によってしっかり地域で供給体制を構築することが重要だと考えている」と話した。
厚生労働省に「新型コロナインフル同時流行対策タスクフォース」 が立ち上げられ、10月14日と18日に開催され、 岸田内閣総理大臣、 加藤厚生労働大臣より直接、 日本医師会、日本薬剤師会ほか関係団体、学会等に対し、 同時流行に備えた協力の要請があったもの。
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薬局に関しては、特に、以下の体制に協力要請が出ている。
・インフル等の体調不良等により受診を希望する患者の電話診療・オンライン診療体制の強化 (患者が希望する薬局を通じて、 処方された抗インフルエンザ薬を患者が速やかに受領できる体制)
・発熱等の体調不良時に備えて､国民が予め新型コロナの検査キットやOTC の解熱鎮痛薬を備えるための薬局等での販売・相談対応等 ( 「同時流行を見据えた国民の皆さまへの呼びかけ内容イメージ」より)
