岸田文雄首相は20日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法などの被害防止に向けた取り組みを強化する考えを示した。「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。公明党の佐々木さやか氏（参院神奈川選挙区）への答弁。
佐々木氏は、霊感商法などの被害を防ぐため、高齢者らを対象にした地域包括支援センターや警察、教育機関などが一体となって作る「見守りネットワーク」の活用を提案した。
旧統一教会問題「被害防止の取り組み強化」 岸田首相表明
- Published
- 2022/10/20 17:54 (JST)
- Updated
- 2022/10/21 11:50 (JST)
