全国旅行支援で「便乗値上げ」　長崎県内ホテルでも高額設定か　県に対応要望

　全国旅行支援に伴う宿泊料金の「便乗値上げ」を疑う声が全国で上がっている問題で、長崎県内のホテルでも高額な価格設定の日が見受けられるとして、20日の県議会予算決算委員会観光生活建設分科会で、近藤智昭委員（自民）らが県に早急に対応するよう求めた。
　観光庁は17日付の通知で、物価上昇などの影響を超えて合理的な範囲を上回る価格設定が明らかな場合、事業者の登録取り消し措置など厳正な対処を都道府県に求めた。
　近藤氏は、ある県内施設の宿泊料金が通常の7千円から2万円以上になっているとして「需要と供給のバランスは分かるが、便乗値上げでしかない」と指摘。「最高のキャンペーンなのに『長崎は高すぎて行けない』という声も聞く」として対応を要望した。
　県にも利用客から苦情が寄せられており、特に西九州新幹線開業後は増えているという。小林克敏委員（自民・県民会議）は支援策の目的に反しているとして「直ちに対策を講じるべき」と強調。前川謙介文化観光国際部長は、繁忙期の施設が需給バランスなどを理由に値上げすることはあるため、便乗かどうかの判断が難しいと説明。その上で「キャンペーンを利用して行きすぎた価格設定がされていれば問題。国や旅館ホテル組合などとしっかり協議したい」と答えた。