連合長崎（髙藤義弘会長）は20日、長崎市内で第49回地方委員会を開いた。立憲民主党公認の女性候補を推薦した7月の参院選長崎選挙区の総括では、同党県連に対し、選挙態勢づくりが遅れたと苦言を呈し、「県連内の意思統一と県内国会議員との連携などガバナンス強化」を要望した。
総括によると、連合長崎は2月9日に推薦を決定。県連に早期の連携会議開催や総合選対構築、他党との調整を求めたが、連携会議開始は4月上旬、県連や連合などでつくる総合選対の第1回会議は5月中旬にずれ込んだ。また、総合選対への参加も主体的ではなく、政党としての選挙態勢の在り方に大きな課題を残したと指摘。要望として、ガバナンス強化や地方議員の空白区の解消、主体性発揮など4項目を挙げた。
指摘を受け、同県連の赤木幸仁幹事長は「真摯（しんし）に受け止める。普段から、連合長崎や各団体との連携を深め、県連としてのまとまりをつくりたい」と話した。
地方委員会では、来春の統一地方選（島原市議選含む）に23人（県議選10、市議選13）を推薦することを確認。髙藤会長は冒頭あいさつで、「働く者・生活者の安心・安定の政策を実現するため、全力で取り組む」と述べた。
地方委員会は定期大会に次ぐ決議機関。約100人が出席し、2023年度の運動方針などを決めた。
