中国地方知事会は21日、2022年度の第2回会議を山口市内で開き、新型コロナウイルスの感染を抑止しながら、社会経済活動の活性化を進めるよう国に求める共同アピールを採択した。
感染対策として流行「第8波」への備えの必要性を強調。インフルエンザとの同時流行が懸念されることに触れ、複数のウイルスを同時に検出できる検査キットの供給体制を確保するよう求めた。訪日客の本格的な受け入れ再開に向けた水際対策の緩和についても言及し、空港などでの検疫体制を迅速に強化することを盛り込んだ。
採択に当たって岡山県の伊原木隆太知事は「若者を中心にワクチンの接種率が低く、国はワクチンの効果を分かりやすい形で国民に示すべきだ」と指摘。社会経済活動の推進については、湯崎英彦広島県知事が当面12月下旬までとしている国の「全国旅行支援」の継続を訴えた。
共同アピールは計9項目。コロナ対応のほかは国が打ち出した「デジタル田園都市国家構想」実現への財政支援の拡充、西日本豪雨を踏まえた防災・減災対策の強化などを求めた。
会長の改選もあり、来年1月22日に任期満了となる村岡嗣政山口県知事の後任に丸山達也島根県知事を選んだ。任期は2年。
