日産自動車が20年以上にわたる仏ルノーとの資本関係・アライアンスの見直し協議を本格的に始めた。10月10日、来日した仏ルノーのルカ・デメオCEOが日産の内田誠社長兼CEOと会談した。
具体的にはルノーから日産への出資比率を現在の43％から15％まで引き下げることを軸に協議した。日産がルノーに出資する15％と同じ水準となり、対等な株持ち合いになる可能性が出てきた。
ルノーが設立を目指す電気自動車（EV）新会社への参画を今春、日産に要請し本体同士のアライアンス見直しが活発化してきた。EVシフトの時代に合った資本関係の最適解を探る。
企業連合を組む日産とルノー、三菱自の3社が共同声明を発表。ルノーが設立を準備しているEV専業新会社に対し、日産が出資を検討すると。3社連合の強化と将来に向けて「構造的な改善に取り組む」とした。「構造的な改善」にはルノーと日産の資本関係の見直しが重要だ。
ルノーと日産のアライアンスは日産がバブル経済崩壊後の経営危機にあった1999年に始まった。ルノーは日産株の約37％を約6000億円で取得して筆頭株主となり、「コストカッター」の異名を持っていたカルロス・ゴーン氏をCOO（最高執行責任者）として送り込んだ。
ルノーは日産の経営再建後も実質的な支配権を持ち続けた。現在の出資比率は43％。これに対し日産のルノーに対する出資比率は15％。救済したルノーと救済された日産という関係が色濃く残る。
ロシアのウクライナ軍事侵攻を機に、ロシアにおける自動車事業から完全撤退したルノーは、EV部門と従来のガソリン車やハイブリッド車（HV）部門を分離して新会社を立ち上げると公表している。ルノーは販売不振で2020年12月期まで2期連続の赤字を計上。フランスに次ぐ2番目の規模だったロシア事業の市場を喪失し、経営・財務的に苦しい状況にある。
デメオ氏とルノー経営陣が5月に来日した際、日産と三菱自にEV専業新会社への出資を含め、参画を要請したことが分かった。日産と三菱自は参画検討を進めている。「アンペア」と称されるEV新会社はルノーにとって起死回生の一手だ。
米国や日本に先行してEVシフトが急速に進む欧州市場で生き残るには、巨額の投資資金を捻出する必要がありア、ライアンスの支援が不可欠だ。が、日産は3社連合の枠組みのなかで欧州を重要市場とは認識しておらず、EV新会社へ参画するメリットはあまりない。
日産経営陣の基本的なスタンスは、「EV新会社に出資するなら資本の上でも対等の関係にするのが望ましい」と考えている。今回、日産はアライアンスによるEV新会社構想という変革期を捉えて協議し、ルノーの出資比率の引き下げを求めている。
ルノーは11月に投資家向け説明会を開催、EV事業の分社など事業戦略を発表する予定だ。出資比率に関する協議の行方もそこで一定の目途が付く公算が強い。
3社連合はプラットフォームや部品調達の共通化など多様な協業を進めている。今後、3社連合として5つの共通EV専用プラットホームを活用して開発コストを抑えながら、30年までに新型EVを35車種投入する。（編集担当：吉田恒）
