岸田首相は24日の衆院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害実態把握に向け、被害を訴える元信者らから直接話を聞く方針を表明した。国政選挙の際、教団関連団体が自民党議員に求めた推薦確認書署名を巡る党内調査に慎重姿勢を示した。教団との接点が判明している山際大志郎経済再生担当相については「山際氏は説明責任を果たさなければならない」と述べた。
来年の統一地方選に関する自民公認の是非について、教団との関係を断絶する党方針に従うかどうかが「大変重要な要素になる」と指摘。教団への解散命令請求に関しては、組織性や悪質性を判断した上で手続きを進めると強調した。
