4年前の西日本豪雨で被災し自宅の再建などを進めている被災者への支援金について、岡山弁護士会は2023年8月までとなっている申請期間の延長を求める声明を出しました。
国の被災者生活再建支援制度では、西日本豪雨で住宅が全壊するなどした世帯には、「基礎支援金」が支給され、さらに住宅の再建や賃貸、リフォームなどをする場合には「加算支援金」が支給されます。
岡山弁護士会では倉敷市の300～400ほどの世帯は、「加算支援金」の支給要件を満たしているにもかかわらず、気が付いていないため申請していない可能性があるとしています。
声明は内閣府の防災担当大臣や県、倉敷市などに送付されていて、倉敷市に対しては全ての被災世帯を訪問するなどして状況を把握し、支給につなげることなどを求めています。
