2020年初頭から始まったコロナ禍だが、現在直面する主要な経営課題は「コロナ以外」にあると考えている企業が多いことがわかった。
コロナ禍への現状認識を聞いたところ、「もはやコロナ禍ではない」と回答した企業が66.6％にのぼった。内訳は「もはやコロナ禍ではなく、コロナ以外の環境変化への対応が急務だ」が49.9％、「もはやコロナ禍ではなく、事業環境は平時を取り戻した」は16.7％だった。
一方、「コロナ禍真っただ中で、コロナ以外の環境変化への対応も急務だ」は28.9％だった。
円安進行やエネルギー価格の上昇、原材料高騰、賃上げなど、経営を取り巻く環境が激変するなか、「複合危機」への対応が経営上の大きな課題に浮上していることを示している。
ただ、旅行、葬祭、結婚式場を含む「その他の生活関連サービス業」や「飲食店」では75.0％以上が「（事業環境は）コロナ禍真っただ中」と回答した。依然として、コロナ禍で深い傷を負った業種では回復が遅れているようだ。
コロナ第7波の新規感染者数がピークアウトし、政府は屋外では季節を問わず、マスク着用は原則不要としている。だが、感染防止に向けた行動様式が定着し、感染リスクへの潜在的な不安は大きく、人流の大幅改善は難しいとの見方もある。対面型サービス業を中心に、「コロナ禍真っただ中」と回答した業種の打撃は大きく、多様な支援や事業計画の立案が必要になっている。
* ※本調査は10月3日～12日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答5,707社を集計分析した。
※ 前回（第23回）調査は、2022年8月18日公表（調査期間:2022年8月1日～9日）。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
Q.貴社の事業環境から勘案して、コロナ禍への現状認識は次のどれですか？（択一回答）
「もはやコロナ禍ではない」が66.6％
コロナ禍と事業環境の認識を聞いた。
最多は、「もはやコロナ禍ではなく、コロナ以外の環境変化への対応が急務だ」の49.9％（5,206社中、2,598社）。また、「もはやコロナ禍ではなく、事業環境は平時を取り戻した」は16.7％（872社）で、合計66.6％の企業が「もはやコロナ禍ではない」と回答した。
一方、「コロナ禍真っただ中」は33.3％（1,736社）だった。業種別（業種中分類、回答母数20以上）では 、最多は「その他の生活関連サービス業」の76.9％（26社中、20社）だった。
今回の調査で「もはやコロナ禍ではない」と回答した企業が66.6％に及ぶことがわかった。コロナ禍も丸3年を迎えようとしている。感染防止への取り組みの浸透に加え、働き方やサプライチェーン維持に、各企業は多大な努力を重ねている。こうした積み重ねが回答結果に繋がったとみられる。ただ、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇、急速な円安など企業を取り巻く環境が悪化しており、これらがコロナ禍の影響を薄らいでみせている可能性も否めない。
一方、9月の売上高がコロナ前の2019年9月に戻した企業は43.5％にとどまった。ロシアのウクライナ侵攻や経済が動き出したことに伴う人手不足など、経営環境は新たな段階に突入し、コロナ以外の要因も企業活動の妨げになっている。
コロナ支援の主要施策で今年9月に受付が終了した「実質無利子無担保（ゼロ・ゼロ）融資」について、「借換ニーズがある」と回答した企業は8.3％にのぼった。ゼロ・ゼロ融資の今年6月末の利用額は42兆円で、企業により調達額は異なるが、単純な「借換ニーズ」額は3兆円を超える。2022年度上半期（4-9月）の企業倒産は3,141件（前年同期比6.9％増）で、3年ぶりに増加に転じ、6カ月連続で前年同月を上回っている。企業の資金枯渇にも留意が必要だ。
コロナ禍の企業倒産は資金繰り支援で抑制されてきたが、ここにきて反転増に転じて支援の副反応も目立ち始めている。年末、年度末の資金需要期を前に、円安を始めとする深刻なコストプッシュ要因が絡まった「複合危機」への対応が急務になってきた。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第24回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.15MB］
