◇人口減少に挑戦 城戸陽二氏（５５）
「人口減少への挑戦」を掲げ、子育て支援に力点を置く。妊娠期から子育てまでを一貫してサポートする体制づくりを公約に盛り込んだ。経済的負担を継続して軽減するため、保育園から中学校までの給食費の完全無償化を打ち出した。
「子育てしやすいまちとして定着すれば、転入につながっていく」と思い描く。
新図書館等複合施設は「子どもたちのために重要な施設」として計画通りの整備を訴える。狭さなど現図書館の問題点を指摘し、知の欲求を満たす蔵書を確保する考えを示す。さらに「人口減少の中、多世代が交流できる新たな場所づくりが必要」と強調。建設費をめぐり、財源の内訳や市の実質負担額を説明している。
観光政策ではスキー場のリフト券統一、移動の利便性向上やヘルス・メディカルツーリズムの推進などに取り組むとする。
コロナ禍の経済対策で市は昨年末、全市民に１万円券（中学３年以下２万円券）を配布した。観光商工課長として携わり、市内に本店を置く事業所で使える形を取った。
物価高などの中、市長になった場合の再実施について「状況を見極めながら、やるべきときはやらなければいけない」。
◇人口増加へ全力 宮澤一照氏（５６）
「継続、継続でやってきた結果が人口減少」。全市域が過疎指定を受けていることに強い危機感を示し、「人口増はトップにかかっている」と強調する。子育て支援に力を入れるとする。
公約に盛り込んだのは保育料の完全無償化や子育て世帯への家賃補助など。学校給食に朝食を導入し、昼とともに無償化することも打ち出した。
「心のある支援を行っていくことが大事。子育て環境をどこよりも良くして上越や東京にＰＲする」
新図書館等複合施設の建設延期を訴え、財源を捻出して子育て支援に充てると説明。新施設について「今の経済状況でつくっていいのか」と問い、オープン後の維持管理費も問題視する。
議員や地域政党の共同代表として、現市政をハコモノ行政と指摘してきた経緯があり、「今あるものをリニューアルして活用していく」と語る。
観光政策では、景観を損なう廃屋の整理やスキー場支援などを挙げる。さらに「妙高山を徹底的に売り込んでいく」。
妙高の観光地域づくり法人を解散し、上越と一緒に運営する方向に持っていくことにも言及する。
公約で市長退職金を廃止するとしている。
