河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は25日の閣議後のオンライン会見で、現場の目視点検の義務付けなどを法律で規定する「アナログ規制」の撤廃時期を当初予定から1年前倒しすると表明した。27日にも開かれる政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）に報告する。
作業を加速化した結果、2025年6月までとしていた改定目標を24年6月までに短縮する。一方で、見直し対象については従来の約5千件から、行政手続きの申請やデータの記録媒体にフロッピーディスク（FD）を指定する法令なども含めて約9千件に拡大する。このうち99％は見直しの方向性が確定したという。
