安倍元総理の国葬　知事・議長に出席費用の公費返還求めて提訴　広島

先月、執り行われた安倍元総理の国葬について、広島県内の弁護士らが26日、公費で参列した湯崎知事などに、支出された公費の返還を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、県内の弁護士や市民団体のメンバーら12人です。

訴状によりますと、安倍元総理の国葬は法的根拠がなく、思想・良心の自由などを保障する憲法にも反すると主張。そのため、湯崎知事や県議会の中本議長が、国葬に参列するために公費で旅費などを支出したことは、違法だとして返還を求めています。

国葬の公費支出を巡っては、この12人は9月、公費の支出をしないよう求め県監査委員に住民監査請求を申し立てました。

しかし、監査委員は9月26日付けで「公金支出に違法性はない」として請求を棄却していました。この住民監査請求の結果を受け、今回の提訴に踏み切ったということです。