【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査について議論した。この中で事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを提案した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も提案した。
事務局が示した資料は以下の通り。
■薬局の機能に応じた経営状況の把握について
○ 現行の調査においては、薬局の機能に応じた経営状況の把握は実施していないが、薬機法においては、薬局の機能に応じて以下の類型が設けられているところ。
①地域連携薬局
（入退院時や在宅医療に他医療提供施設と連携して対応できる薬局として、都道府県知事から認定された薬局）
②専門医療機関連携薬局
（がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局として、都道府県知事から認定された薬局）
③健康サポート薬局
（かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局として、都道府県知事等へ届け出た薬局）
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○ 保険薬局については、これまでの店舗数ごとの経営状況に加え、上記の類型における経営状況を把握することについて、どのように考えるか。
■保険薬局における医薬品の備蓄状況の把握について
○ 保険薬局調査票においては、基本データとして調剤用備蓄医薬品品目数を調査しているところ。
○ 薬局の経営状態を把握するため、一般用医薬品（OTC医薬品）等の販売状況が参考になることから、前回調査から一般用医薬品費を把握することとしているが、調剤用医薬品のように備蓄品目数は調査対象とはなっていない。
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○ 調剤用備蓄医薬品品目数に加えて、一般用医薬品備蓄品目数を把握することについて、どのように考えるか。
