後援会の収支報告書で故人が会計責任者に　釈明に追われる寺田総務大臣　自らの法的責任は否定

寺田稔総務大臣を支援する広島・竹原市の政治団体が、会計責任者として、すでに亡くなっている男性の名前を記載して、政治資金収支報告書を提出していることがわかりました。

問題になっている政治団体は、「寺田稔竹原後援会」です。

2019年と2020年の収支報告書には、会計責任者としてある男性の名前が記載されていますが、収支報告書に添付されたこの男性の宣誓書の日付は死亡後のものでした。男性は、2019年10月に亡くなっています。

26日の衆議院政治倫理・公選法改正特別委員会でこの問題が取り上げられました。

寺田大臣答弁
「私を支えてくれる団体なのでミスが生じたことについてはお詫びをしなければならないと思っています」

一方で、自分が代表の団体ではなく、事務処理について指示・監督する立場にはないと強調。自分に法的責任はないと釈明しました。

虚偽記載に至っている事務処理の詳細については調査中で、わかり次第、答えるとしています。

質問した立憲民主党の議員は、「総務大臣の職にあるべきでない」と厳しく指弾しました。