宮城県富谷市は、物価高騰の対策として全世帯を対象にした６０００円分の燃料費補助券を配布します。更に、２０２３年度からは公立小中学校の給食無償化に踏み切る方針です。
富谷市は、物価高騰対策として１世帯当たり６０００円分の燃料費補助券を配布する方針で、これにかかる費用１億４１９５万円を含む補正予算案を１１月１日開会の臨時議会に提出します。
全世帯を対象とした燃料費の補助は、富谷市として初めてです。
若生裕俊市長「原油高騰ということで全ての人たちが今、厳しい状況に置かれているという中で、それであれば全ての世帯に燃料代助成券という形でお渡しするのが一番」
また、市内１３校の公立小中学校で２０２３年度から学校給食を無償化する考えを示しました。約５５６０人分、年間３億２０００万円の給食費を市が負担します。
若生裕俊市長「本市は（ユニセフの）子どもに優しい実践自治体として、全国５自治体の一つとして、国内で最初に子どもにやさしい街づくりの実践自治体として承認をいただいている自治体でもありますので、やはり富谷市が率先してやらなければ」
学校給食の無償化は、県内１４の市で初めてです。
市では２０２３年の市議会２月定例会に給食無償化に関連する条例案を提出し、２０２３年度から導入したい考えです。
