「早期再開に向けて検討を進めたい」。25日に予算上限に達し、期間を2カ月前倒して終了した横浜市の物価高対策「レシ活VALUE」アプリ版。26日の定例記者会見で、山中竹春市長は再開に意欲をみせた。
同事業は市内居住者が市内店舗で食料品などを購入したレシートを使い、最大20％の還元を受けられるもの。当初の実施期間は11月末までだったが、予算を追加し、1カ月間延長した。
市経済局によると、8月26日から10月24日までに、約34万4千人が参加。当初予想を上回るペースで還元が進み、担当者は「物価高の影響を受けた市民が施策にとても高い関心を持っていた」と分析する。
山中市長は「経済支援という観点でスピーディーに実施でき、一定の成果が得られた」と同事業を評価。長引く物価高騰で市内経済への影響も続いているとし「再開可能であれば市議会と相談しながら検討していきたい」と述べた。その際、還元総額や一人当たりの上限、還元率も検討するとした。
