関東圏の五つの室内装飾事業協同組合が、建物内装の防火施工に欠かせない「防火壁装ラベル」の申請をデジタル化し、11月から共同運用を始める。神奈川の関係者が奔走し、全国の同組合で初めて実現。これまで紙の書類を郵送していた申請を、ウェブ上のフォームから行えるようにした。事務作業の効率アップに加え、共同運用によるコスト低減も期待できるという。
参加しているのは神奈川県、群馬県、埼玉県、三多摩、東京の室内装飾事業協同組合の5団体。神奈川の組合がデジタル化を要望、県中小企業団体中央会の支援もあり、システム開発が進んだ。開発費は約80万円。組合の垣根を越えて課題を整理し、サービスの選定や試作を進め、国からの助成も得られたという。
防火壁装ラベルは防火施工管理ラベルとも呼ばれ、認定条件や法律に基づき、壁紙と下地基材を組み合わせて施工した壁・天井等の防火性能を表示するために貼る。火事などで消防に求められれば申請書類を提示する必要もあるため、10年間の保存が義務付けられている。
