政府が10月28日に決定する総合経済対策で家庭への負担軽減策の全容が判明した。電気代は、ガス代はいくら安くなる？…26日時点で明らかになったポイントをまとめた。
軽減策いつから
2023年1月以降、来年度前半にかけて総額4万5千円程度の負担軽減を目指す。
電気代
電気料金は家庭負担を約2割軽減する。標準的な世帯では月2800円安くなる計算だ。来年1月以降のできるだけ早期に開始し、9月に支援の幅を縮小するとした。家庭の電気料金は使用量1キロワット時当たり7円、企業向けは3.5円引き下げる。
都市ガス・LPガス
都市ガスへの支援では月900円程度、負担が軽くなる。1立方メートルの使用につき30円を支援する。地方で主に使われるLPガスは、電気や都市ガスに比べ価格上昇が限定的なため、料金負担を直接軽減するための措置は取らない。一方、中小零細が多い事業者の配送業務の合理化などを支援することで、価格抑制につなげる。
ガソリン代
ガソリンなどの燃油価格を抑える補助金に関しては、来年度前半にかけて継続する方針を固めた。来年1月からは補助上限を緩やかに調整するほか、6月以降は段階的に縮減する。
物価高対策
地方の物価高対策を支援するため、「自治体と連携して、地方創生臨時交付金も活用したきめ細かい支援を速やかに行き渡らせていく」と新たに盛り込んだ。臨時交付金は、各自治体が限度額の範囲内で使い道を決めることができる。
農業
農業分野では肥料や飼料、穀物の国産化推進を掲げた。農家と肥料メーカーの連携などに対して新たな支援策を創設するほか、大豆・小麦の国内生産の拡大のための施設整備を後押しする。
