2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、昨年11月に公表した開催概要計画案で示した大会経費を約170億円上積みする試算をまとめたことが27日、市関係者への取材で分かった。計画案では2800億～3千億円としていたが、物価高騰や為替の影響を反映し、2970億～3170億円に見直す。
市関係者によると、大会経費のうち、2千億～2200億円だった運営費を200億円増額して2200億～2400億円とする一方、800億円と見込んでいた施設整備費を30億円減額して770億円とした。
運営費は為替の影響で増えるIOCの負担金などを充てる予定。
