大統領選挙と並んで米国政治の行方を左右する中間選挙が目前だ。有権者が重視する問題、ニューヨーク州と勝敗の鍵を握る注目州の候補者について解説する。（文／加藤麻美）
連邦議会は上院の３分の１、下院全議席が改選に
米国では大統領と副大統領が４年ごとに選挙人団（Electoral College）による間接選挙で選出されるが、そのちょうど中間となる年の11月第１月曜の翌日の火曜に全米で一斉に実施される選挙が「中間選挙（Midterm Election）」だ。連邦議会では任期が６年の上院（Senate）は２年ごとに議員の３分の１が改選され、任期が２年の下院（House）は２年ごとに全議員が改選される。連邦議会だけでなく、36州と準州３州の知事も中間選挙で選出される。
連邦議会の定数は上院１００議席、下院４３５議席。上院は現在、民主・共和共に50議席だが、採決で同数の場合は議長を務める副大統領が１票を投じるため、民主党がかろうじて多数派となっている。また下院も民主党が２２１議席、共和党が２１２議席で民主党が多数派を占めている（下の図を参照）。
大統領就任の翌年に行われることから、中間選挙はしばしば政権与党に対する国民投票と考えられている。この２年間、与党やホワイトハウスは何を達成したのか、国は正しい方向に向かっているのかが審判され、その結果によってその後の政権運営が左右される。さらに2年後の大統領選挙の行方を占う上でも極めて重要な意味を持つ。上・下院共に与党（現在は民主党）が多数派を占めれば、政権運営は円滑に進むが、上・下院のどちらかの多数派を野党（現在は共和党）が奪えば、ねじれ議会となり、政権運営は困難に直面する。上・下院共に野党が制した場合は、政権はレームダック（死に体）となる可能性が高い。主要メディアは、２０２２年中間選挙で有権者が検討する重要な問題として、「バイデン政権の成果」「経済とインフレ」「中絶の権利」「トランピズムと民主主義」の４つを挙げている。
バイデン政権の成果
ガス価格の下落や学生ローンの一部免除などにより、一時的に人気が回復したバイデン政権だが、ここにきてまた支持率が落ちている。
最新の世論調査（※1）によると、登録有権者の中でバイデン氏の手腕を「評価する」と答えた人は39％で、９月の調査時から２％低下していた。バイデン氏の支持率は１９７８年以降の中間選挙で議会の支配権を失った各大統領と同じか、それよりも低い。「米国は正しい方向に向かっている」と答えた人も27％から24％に低下、「誤った方向に向かっている」と答えた人は、60％から64％に上昇していた。来月８日の選挙で「共和党に投票する予定だ」と答えた人は44％から49％に上昇。一方、「民主党に投票する予定だ」と答えた人は46％から45％に低下していた。
経済とインフレ
選挙になると必ず出てくる名言「要は経済なんだよ、バカタレ（It’s the economy, stupid）」（※２）にもあるように有権者にとって最も重要な問題は経済である。人は自分の懐が潤っていれば現状に満足するが、生活が苦しくなれば不満の矛先を政治に向ける。
米国は過去40年間で最も急速なインフレに直面しており、食品、ガス、その他必需品の価格が高騰。失業率は過去50年で最低を記録し人材不足も相まって給料も上昇しているが、インフレに昇給が追いつかず、国民の生活水準は低下している。先述の世論調査で投票の際に最も重視するのは「経済」と答えた人は「インフレや生活費」と答えた人と合わせて44％で、中絶や移民、犯罪、銃政策、教育などを合わせた「社会問題」と答えた人の35％を大きく上回った。
中絶の権利
最高裁は今年６月、ロー対ウェイド判決によって憲法上保護されている中絶の権利を覆した。民主、共和党は共に23年に議会を支配した場合の新しい連邦中絶法案を提案している。民主党は中絶の権利を連邦法に成文化することを公約。一方、共和党は全米で妊娠15週以降の中絶禁止を提案している。中絶の権利は個々の州でも展開され、知事、州議会議員、司法長官に誰を選ぶかで中絶手術の合法性が左右される。
世論調査（*3）では米国成人の61％が、「全てまたはほとんどの場合において中絶は合法であるべき」と考えている。22年中間選挙の結果は、米国人の公衆衛生や人権に直接影響を与えると言っても過言ではない。
トランピズムと
民主主義
22年中間選挙は昨年１月６日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件後初の連邦選挙だが、「20年の選挙は盗まれた」と執拗（しつよう）に陰謀論を繰り返すトランプ氏が共和党に及ぼす影響力は依然として大きい。今回はほぼ全ての州で同氏の陰謀論を支持する人間（Election Denier）が立候補している。
政治サイトのファイブサーティーエイト（FiveThirtyEight）（※4）の調査によると、公職に立候補している共和党の全候補者５５２人のうち２００人が20年の選挙の正当性を完全に否定していた。これらの候補者は「選挙が盗まれた」と明確に述べたり、選挙結果を証明しない方に投票したり、選挙結果を覆そうとする訴訟に参加するなどしていた。加えて62人の候補者は、「選挙が正当である」との明言を避け、さらに陰謀の可能性もほのめかせていた。１２２人が20年の選挙に対する質問に答えないか、直接問われたときに回答を避けていた。
ほとんどの州で選挙を監督する立場にある司法長官および州務長官の選挙にはElection Denierが７人出馬している。トランプ氏の陰謀論を支持する候補者が当選し公職に就いた場合は、有権者の意思に反する選挙票を提出する可能性がある。さらに言えば、トランプ氏の陰謀論を支持する上・下院議員は24年の大統領選で選挙人（Electoral College Vote）として投票できる。与党民主党が中間選挙を「民主主義を守る戦い」と定義するのはこのためだ。
（※１）ニューヨークタイムズ／シエナカレッジ（10月９〜12日に実施）
（※２）１９９２年の大統領選でクリントン元大統領の参謀を務めたジェームス・カービルの言葉。クリントン氏はキャンペーンで経済政策を全面に押し出し、現職のブッシュ（父）氏を破った。
（※３）ピュー・リサーチ・センター（5月６日付）
（※4）全共和党候補者に連絡し回答を求めた他、ニュース報道、討論映像、キャンペーン資料、ＳＮＳなどの情報を総合して候補者の立場を決定した。
ニューヨーク州の主な候補者
ニューヨーク州の22年中間選挙では、連邦と州議会の上・下院議員、知事、司法長官、会計監査官、教育委員会議長（バッファロー地区）が選出される。各候補者が主張する政策は所属する政党のものとほぼ同じ（下の表を参照）と見られるので、ここでは候補者を紹介するにとどめる。
トランプ氏の大統領就任翌年に実施された中間選挙は、1978年以来最高の投票率となった。写真はブルックリン美術館で2018年11月6日に撮影したもの
連邦上院 U.S. Senate
民主党＝チャック・シューマー（現、院内総務）
共和党＝ジョー・ピニオン（起業家、元テレビ司会者）
独立系＝ダイアン・サーレ
チャック・シューマー
ジョー・ピニオン
シューマー上院議員は1999年から現職。2021年1月、ニューヨーカーでユダヤ系米国人初の院内総務に就任。ピニオン候補はニューヨーク州で主要政党の予備選挙（連邦上院議員）を勝ち抜いた初の黒人。ブロンクス区のヘルスセンターで青少年育成ディレクターを務めた後、政治評論家に転身。右翼系ニュースチャンネル、ニュースマックスの「サタデーアジェンダ（Saturday Agenda）」のホストに。ニューヨーク州選出の連邦上院議員は現在、2議席とも民主党が占めており、もう1人のカーステン・ギリブランド議員は改選対象外。
連邦下院 U.S. House
登録有権者は27の連邦下院選挙区から1人ずつ、27人の候補者を選出する。現在は民主党が19議席、共和党が8議席。
司法長官 Attorney General
民主党＝レティシア（テッシュ）・ジェームズ（現）
共和党＝マイケル・ヘンリー
レティシア・ジェームズ
マイケル・ヘンリー
ジェームズ司法長官は2013年からニューヨーク市のパブリックアドボケートを務め、性的暴行スキャンダルで18年に辞任したエリック・シュナイダーマン前司法長官の後任選挙で当選。19年から現職。今年9月、トランプ一族の不動産関連企業トランプオーガニゼーションが不正な金融取引を行っていたとして、トランプ氏や長男のジュニア氏、長女のイバンカ氏、次男のエリック氏らを州最高裁に提訴した。対抗馬のヘンリー氏は商業訴訟、債権者破産、生鮮農産物法（PACA）を専門とする弁護士。
知事 Governor
民主党＝キャシー・ホークル（現）
共和党＝リー・ゼルディン（下院議員）
ホークル知事は、昨年8月24日に辞任したアンドリュー・クオモ前知事の後を継いで副知事から昇格。対抗馬のゼルディン候補は共和党予備選挙でジュリアーニ元市長の息子で政治コメンテーターのアンドリュー・ジュリアーニ氏を大差で破った。
会計検査官 Comptroller
民主党＝トーマス・ディナポリ（現）
共和党＝ポール・ロドリゲス
ディナポリ会計検査官は2007年から現職。対抗馬のロドリゲス氏は大手投資銀行勤務を経て現在は宗教団体の非営利開発コンサルタント。
州議会上院 State Senate
登録有権者は63の州上院選挙区から1人ずつ、63人の候補者を選出する。現在は民主党が42議席、共和党が20議席、空席1。ニューヨーク州上院は伝統的に共和党が支配していたが、2018年の選挙で民主党が上院の8議席を獲得し、共和党から議会の主導権を奪還。20年の選挙で民主党は拒否権を持つ3分の2の過半数超えを達成した。上院多数党（民主）リーダー兼臨時議長はアンドレア・アリス・スチュワート＝カズンズ議員。
州議会下院 State Assembly
登録有権者は150の州下院選挙区から1人ずつ、150人の候補者を選出する。現在は民主党が106議席、共和党が43議席、無党派1議席。下院議長は、第83下院地区のカール・ヒースティー議員（民主）。下院多数党（民主）リーダーは、第141下院地区のクリスタル・ピープルズ＝ストークス議員。下院少数党（共和）リーダーは第120下院地区のウィル・バークレイ議員。
中間選挙・勝敗を左右するスイングステート
連邦下院では野党・共和党が多数派を奪還するとの見方が大勢。一方、上院は当初の予想を裏切り大接戦に。22年中間選挙の勝敗を握るスイングステートに全米から注目が集まっている。（以下、民主党＝D、共和党＝R、トランプ氏推薦候補＝T）
フロリダ州
下院▷28議席
上院▷バル・デミングス（D・下院議員） vs. マルコ・ルビオ（R・現・T)
知事▷チャーリー・クリスト（D・前下院議員） vs. ロン・デサンティス（R・現）
デサンティス知事は、パンデミック時にフェイスマスクの義務付け、自宅待機命令、ワクチン接種の義務付けなどに反対。2024年大統領選予備選の有力候補。世論調査※によると有権者の最大関心事は経済（58％）、民主主義への脅威（27％）、移民（23％）、中絶（21％）だった。
※スペクトラムニュース／シエナカレッジ（9月18〜25日）
ジョージア州
下院▷14議席
上院▷ラファエル・ワーノック（D・現） vs. ハーシェル・ワーカー（R・T）
知事▷ステーシー・アブラムス（D） vs. ブライアン・ケンプ（R・現）
元ジョージア州下院議員のアブラムス氏は2018年の同州知事選で民主党から立候補（主要政党からアフリカ系米国人女性が知事候補となるのは初）。今回は現職のケンプ知事との雪辱戦となる。19年、有権者抑圧に対抗する組織フェア・ファイト・アクションを設立し、ジョージア州でのバイデン氏勝利に貢献した。
オハイオ州
下院▷15議席
上院▷ティム・ライアン（D・下院議員） vs. J.D. バンス（R・T）
知事▷ナン・ワーリー（D・前デイトン市長） vs. マイク・デワイン（R・現・T）
FOXニュースのホスト、タッカー・カールソンに支持され、右翼ポピュリストとして知られるバンス氏は2016年出版のベストセラー『ヒルビリーエレジー』の著者として一躍有名に。世論調査※によると、有権者の最大関心事はインフレ（36%）、民主主義の維持（27％）、中絶（18％）、ヘルスケア（13％）だった。
※マリスト大学（9月12〜15日）
ペンシルベニア州
下院▷17議席
上院▷ジョン・フェッターマン（D・副知事） vs. メメット. Oz（R・T）
知事▷ジョシュ・シャピロ（D・州司法長官） vs. ダグ・マストリアーノ（R・州上院議員・T）
オズ氏は著名な心臓外科医。自身の冠番組「Dr. Oz Show」でホストを務めた。ペンシルベニア州上院議員のマストリアーノ氏は極右の政治家で、連邦議会議事堂襲撃にも加わった。世論調査※によると、有権者の関心事はインフレと物価上昇（21％）、民主主義の維持（21％）、中絶（15%）だった。
※FOXニュース（9月22〜26日）
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