全国の知事や道府県議会、市区町村長・議会の議員が一斉に行われる地方統一選挙の執行まで残り半年を切りました。2023年春の統一地方選挙では、来年3月1日から5月31日の間に任期満了を迎える①知事②市区町村長③道府県議会の議員④市区町村議会の議員――が行われる予定です。各政党が続々と公認候補者を発表し始めている中、今回の統一地方選で注目したい数字3つをご紹介します。
統一率28％――マイ選挙は要チェック！
投票行動の喚起を目的に戦後から4年に1度行われてきた統一地方選挙ですが、任期満了前の首長の辞職や議会の解散などで時期がずれるケースが年々増え、すべての地方選挙のうち統一地方選挙で行われる選挙の割合を示す「統一率」は、前回の2019年に27.5％まで落ち込んでいます。
例えば、大阪府大阪市の場合は、4月9日に大阪府知事選挙と大阪府議会議員選挙、同月23日に大阪市長選と大阪市議会議員選挙と、全ての選挙が行われる予定です。一方、同じ大阪府内でも茨木市の場合は、知事選と府議選はあるものの、茨木市長選と茨木市議選は時期がずれています。
今後変動する可能性はありますが、都道府県の選挙管理員会ウェブサイトでは今後の選挙予定や首長と議員の任期満了日が公表されています。自分の投票できる選挙を知る手がかりになりますので、「マイ選挙」をチェックしてみてはいかがでしょうか。
再選率90％――コロナや物価高は現職の追い風か？
首長・議員選ともによく言われるのが「現職有利」です。現職の知事や市長、地方議員として４年間働く中で培った知名度や実績によって、新人候補よりもリードしやすいためです。前回の統一選で現職の首長と議員が当選した「再選率」は平均で90％。東京23区の区長選だけをみると100％でした。
コロナ禍では、感染拡大防止のために、集会や個別訪問などの従来の選挙活動が制限されてきました。感染動向が不透明な中で、来年春にもこうした状況が続けば、知名度を上げる必要がある新人よりも現職の方が有利な状況に拍車がかかりやすいです。
しかし一方で、コロナや物価高など生活上の困難が多い中では、行政の取り組みにミスがあったり、対策が不十分だったりすると現職の首長や議員に非難が集中します。選挙では、新人候補に現職への批判票が流れやすい状況となる可能性もあります。
現在の行政施策の継続を望むか、刷新を望むかも、投票先を決める際の重要な要素になります。
女性当選者16％――増えてはいるが「ゼロ」の議会も
統一選で執行されたすべての選挙の当選者に占める女性当選者の割合は史上最高の16.1％になりました。市長選を除くすべての選挙で数字が上がりました。
とはいえ、日本での女性の政治参画は道半ばにあります。女性がゼロの議会数は昨年度時点で24市議会、251町村議会あり、市区町村議会の15.8%に相当します。
世界経済フォーラムがまとめている男女の格差を図る「ジェンダーギャップ指数」の日本の順位は146か国中116位と先進国で最低レベルにあり、特に「政治」分野のスコアの低さで、大きく水を開けられている状況にあります。
統一選で行われる地方選挙には、国政選挙のような派手さはありませんが、生活に最も近い行政のトップ、地方議会の代表者を決める選挙です。まずは自分の身近な地域で見かけるポスターやチラシ、自治体サイトなどでの候補者のウォッチングから始めてみてはいかがでしょうか。
