政府は28日、物価高に対応した総合経済対策を臨時閣議で決定した。国の補正予算の一般会計で29兆1千億円を投じる。電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を標準的な世帯で、来年1月から9月まで月5千円軽減する。中小企業の賃上げ支援を拡充し、妊娠、出産した女性に計10万円を給付する。財源の大半は借金である赤字国債で賄うため、将来世代につけを回すことになる。
岸田文雄首相は記者会見し、電気代引き下げなどにより来年にかけて消費者物価を1.2ポイント以上引き下げると表明した。賃上げ実現へ「来年の春闘が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山だ」と指摘した。
