全国の中核市の市長が共通課題を話し合う「中核市市長会議」が28日、愛知県豊田市で開かれ、新型コロナウイルス禍による経済活動の停滞やロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や物価の高騰への対策などを求める提言を採択した。11月に国に提出する。
提言は「若者の地元定着と地域産業の振興を両輪として進めることが重要」と指摘し、コロナ後の地域活性化に向け、起業促進や中小企業への支援の必要性を強調した。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた国のデジタル戦略の明確化や、脱炭素社会の実現への要望も盛り込んだ。
会議には44市の市長らが参加した。
