物価高対策など89億円　旅行支援追加　長崎県補正予算案

　長崎県は28日、電気代や燃油などの物価高騰対策として、事業者や農漁業者への支援経費などを盛り込んだ総額89億3100万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。このうち、全国旅行支援「ながさきで心呼吸の旅」キャンペーンは34億6700万円を追加する。
　高騰対策では、医療機関や高齢者・障害者施設など公共性の高い施設に、電気代上昇分の半額を補助（15億9800万円）。漁業者には、燃油や養殖用飼料の漁業経営セーフティーネット制度の加入・継続を支援する（4億2100万円）。農業者の肥料・飼料（7億1千万円）は、国の支援に上乗せする。公共交通事業者の支援（7億円）などもある。
　生活者支援として、負担をPTAから公費に切り替える予定だった県立学校の空調経費を1年前倒し（1億3300万円）。子育て家庭の割引サービスなどを拡充する「ながさき子育て応援の店」に最大20万円を支給する。
　全国旅行支援は、国からの追加配分で総額約118億円（126万5千人泊分）に。子育て支援としても、県内在住の高校生以下と土曜に宿泊する場合、買い物などに使えるクーポン（休日千円）に子ども1人当たり2千円分上乗せする。
　県議会議会運営委員会は28日、同予算案を審議する臨時会を31日と11月1日に開くと決めた。