宮崎県延岡市は障害児や障害者の支援拠点を整備しようと協議を行っている。福祉の専門家や事業者らでつくる検討委員会（委員長・大塚晃上智大教授、13人）で、必要とされる機能や整備の在り方について話し合いを進める。
市は昨年度、障害者が親の死後どう生活するかという「親なき後」の支援策について調査を実施。当事者や支援者、障害福祉サービス事業所へのアンケートやヒアリングを行い、「相談先やその情報にアクセスできない」「当事者自身が人生を決めるための選択肢が少ない」「就労支援、医療ケアが可能な短期入所が不足している」といった課題が明らかになった。
この結果を受け、必要な支援体制の整備に向けて検討委員会を設置。第1回は10月28日に市役所であり、市が同市松山町の「わかあゆ支援学校」跡地を活用し、地域生活支援拠点と在宅医療・看護拠点を併設する案を示した。委員からは「関係者のネットワークをつなぐ連携の拠点、情報発信の拠点であってほしい」「疲弊している家族もいるので、家族同士が集える場として活用できたら」などの意見が出された。
2回目の検討委は12月下旬に開催予定。読谷山洋司市長は「すべての方が安心して暮らし、力を発揮できる共生社会をつくっていけるよう、しっかりと取り組んでいきたい」と話している。
