冬の節電7年ぶり要請、全国対象 政府決定、12月~来年3月

東京・霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂

 政府は1日、全国の家庭や企業を対象とした冬季の節電要請を正式決定した。要請の期間は12月1日から来年3月31日まで。電力の供給余力を示す予備率は最低限必要とされる3%を確保できる見通しだが、安定供給に万全を期すため、無理のない範囲で協力を求める。全国規模での冬の節電要請は2015年度以来7年ぶりとなる。

 ウクライナ危機を背景に火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の安定調達に懸念があり、供給力確保は見通しにくい。災害で発電所が停止するなど不測の事態となれば、需給が急激に逼迫する可能性もある。

 冬の供給予備率は、来年1、2月に低くなると想定される。

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