1-9月の「早期・希望退職」募集は33社　コロナ前の水準まで減るものの5割超が「黒字企業」　2022年（1-9月）上場企業「早期・希望退職」実施状況

　2022年1-9月に早期・希望退職者の募集が判明した上場企業は、33社（募集人数5,000人）にとどまることがわかった。コロナ禍の2020年以降、1-9月累計では社数、募集人数ともに最少を記録した。募集人数は、通年ではコロナ前の2019年（通年35社、1万1,351人）を下回る可能性も出てきた。

　2022年は春にまん延防止等重点措置が全国で解除され、10月に観光需要の喚起策として全国旅行支援や「Go To Eat」キャンペーンも始まり、経済活動は本格的に動き出している。これに伴い、2020年から募集が急増した外食、小売、アパレル関連などは一巡し、減少に転じた。
　だが、春以降の急激な円安、資源高、ウクライナ情勢など、経済活動に大きな影響を及ぼす事態も生じている。このため、内需型産業を中心とした製造業や卸売業などでは、今後も希望退職を実施する可能性も残しており、まだ予断を許さない状況が続いている。

※本調査は、早期・希望退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。
　実施が翌年以降の企業は除いた。原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2022年9月30日公表分まで）に基づく。

業種別　製造業が再び増加、外食・小売はゼロ

　2022年9月末までに早期・希望退職者の募集が判明した上場33社の業種別は、アパレル・繊維製品と機械が各4社で最多だった。次いで、電気機器、医薬品、情報通信が各3社。外食、小売などコロナ禍の直撃を受けた業種は9月までに募集が判明した企業はなく、コロナ前と同様に製造業を中心とした募集に再び戻った格好だ。
　だが、加速する円安や資源高、物流価格の高騰が長引くと、製造業や卸売業からサービス業まで幅広い業種でコストアップと需要減に伴う採算悪化で、増勢に転じる可能性を残している。

損益別 “黒字企業”の募集進む

　早期・希望退職の募集が判明した33社の直近の通期損益は、半数以上の18社（構成比54.5％）が黒字だった。黒字企業の実施が赤字企業を上回るのは、2019年以来3年ぶり。富士通や日本ペイントホールディングスなど増益企業で将来を見据えた人員構成の是正などが散見された。
　赤字企業は、販売不振が長引くアパレルのほか、中堅規模の製造業が人件費削減に取り組むなど、実施企業の“二極化”が進んでいる。

上場区分別　プライム市場が5割台にとどまり、

中堅企業での“小規模実施”が相次ぐ

　早期・希望退職を募集した上場企業の市場区分は、東証1部がコロナ前の2019年に24社（構成比68.5％）と全体の7割弱を占め、コロナ禍の2020年も69社（同74.1％）、2021年も60社（同71.4％）と2年連続で7割を超え、“大企業”で目立った。
　2022年は、大企業で構成されるプライム市場が18社（同54.5％）と5割にとどまる一方、中堅企業で構成されるスタンダードが13社（同39.3％）と4割に迫った。
　実施企業のうち、募集人数が判明した24社では16社（構成比66.6％）が100人未満の募集で、従業員数が数百人規模の中堅企業による実施が多かった。

　2022年の上場企業の早期・希望退職は1-9月で33社判明し、募集人数は5,000人だった。社数は、年間80社を超えた2020年、2021年から大幅に減少し、コロナ前の2019年（通年）と同水準で推移。コロナ禍が直撃した業種での募集が一服し、人員削減の波は抑制されている。
　一方、不採算部門や事業所などを廃止し、新事業やDX人材などに振り向ける配置転換は、大企業を中心に進んでいる。東京商工リサーチが10月に発表した上場企業の「従業員の配置転換（配転）・再配置」調査では、2022年（1-9月）に従業員の配転・再配置を実施した企業は2019年以降の4年間で最多の64社にのぼった。
　実施企業の上場区分は、早期・希望退職とは反対に、「プライム市場」が44社と約7割（構成比68.7％）を占め、大企業に集中している。中堅規模で目立つ“早期・希望退職”募集と、大企業の人員施策の“二極化”が鮮明になってきた。加速する円安や資源価格の高騰で、今後、国内企業ではさらなるコスト高が懸念されるなか、人件費の抑制を目指す“雇用の見直し”は早期・希望退職の募集から、配転・再配置という新たな潮流に転換しつつある。