胡錦涛はなぜ激怒したのか？
中国共産党大会が終わり、習近平総書記の3期目が決まった。党大会閉会式では、胡錦涛前総書記が退場させられるという衝撃的な場面があった。
この場面については、「胡氏の健康問題が理由だ」とか「胡氏は人事を知っており、突然退場させられたのではない」と述べている“中国専門家”もいるが、これらは中国共産党が流布している主張と同じであり、私はそうではないと考えている。
今回の事態については、中国国内から生の情報を取り中国と対峙している峯村健司氏（キャノングローバル戦略研究所主任研究員）の分析と、私は同様の分析をしている。その分析とは、決定した人事に胡錦涛前総書記がブチ切れて発言しようとし、退出させられたというものだ。
胡氏に近い李克強首相や汪洋氏が、7人からなる政治局常務委員（チャイナセブン）から外されたことに怒ったのだという説を唱える人もいるが、この2人の退任は既定路線であったのでその主張はあたらない。
胡錦涛氏が激怒したのは、可愛がってきた胡春華副首相の降格人事である。両氏は共産党のエリート集団「共産主義青年団（共青団）」出身であり、胡春華氏は今回、政治局員から政治局常務委員に昇格するとみられていたが、何と昇格では無く、逆に中央委員に降格させられたのである。
これは驚きの人事であり、政治局常務委員７人は留任した中間派の王滬寧を除き、全てが習近平総書記の側近で固められた。この人事は当然覆らないわけであったが、最後に一言文句を言おうとした胡錦涛前総書記も強制的に退場させられ、習氏独裁は完全に確立したのである。
臓器摘出のためにウイグル人らを殺害
こうして3期目に入った習氏が狙うのは「毛沢東超え」であり、それは台湾の武力統一である。台湾への武力侵略は絶対に防がなくてはならず、国際社会は中国の横暴を阻止しなくてはならないが、国際連携の中で重要なのは軍事的観点とともに人権の観点である。
ウイグルやチベット、南モンゴルでの人権弾圧、虐殺は、ここ数年で世界に広く知られることとなったが、中国がウイグル人や政治犯とされる人たちから移植用の臓器を摘出する「臓器狩り」については、まだあまり知られていない。
私は先週、この問題に30年近く取り組んできたカナダ人弁護士デービッド・マタス氏と面会することが出来た。マタス氏は、カナダ下院副議長を務めたデービッド・キルガー氏とともに調査を続け、2006年に調査報告書を発表し、それを基に『Bloody Harvest（中国臓器狩り）』が出版された。
マタス氏の調査では、中国では年間6万～10万件の移植が行われており、中国が公式に発表している1万件の移植件数とは大きな差がある。それをマタス氏は、ウイグル人や政治犯とされる人たちから摘出されたものであると分析している。
2014年に両氏の調査をもとに制作されたドキュメンタリー『ヒューマン・ハーベスト』では、臓器強制摘出に関与した医師や監視役警官らの証言、移植ツアーに参加し中国で手術を受けた患者や家族の証言などが公表された。『ヒューマン・ハーベスト』は、米国放送界で最高栄誉であるピーボディ賞や英国際放送協会（AIB）最優秀賞など、数々の国際賞を受賞した。
このドキュメンタリーや、弁護士、ジャーナリストなどの調査によれば、臓器摘出は生きている人間から行われており、臓器摘出のためにウイグル人や政治犯とされる人たちが殺害されている。
これらは日本での調査でも裏付けが進められており、日本から中国への臓器移植ツアーでは、通常はドナーが見つかるまで長い期間がかかるはずが、「予約」をすれば2週間ほどでドナーが見つかると中国の病院担当者が電話で話す録音が存在する。
国会質疑でも取り上げていく
デービッド・マタス氏は、日本人がこうした移植ツアーに関わらないよう呼び掛けてきたが、今回の面会でマタス氏は私に対し、実態を広く日本国民に広めることや国会決議を実現して欲しいと述べた。
すでに欧州議会や米国議会では、「臓器狩り」について非難や深刻な懸念を表明する決議が採択されており、日本においても地方議会において意見書を採択する動きが広がってきた。地方議会での動きは、神奈川県逗子市議会の丸山治章議員などが中心となりけん引してきた。
私もこうした方々と連携してきたが、より広く国民に周知していきたい。国会質疑でも取り上げていく。中国で臓器移植に関連し行われていることは虐殺であり、日本国民がこの実態を広く知れば、ウイグルをはじめとする人権弾圧阻止に声を上げ始めたように、同様の動きが広がるはずである。その実態はあまりに悲惨であるからだ。
デービッド・マタス氏は80歳近くとなり、マタス氏とともに調査告発に取り組んできたデービッド・キルガー氏は今年亡くなった。私はマタス氏に、日本の「デービッド・マタス」になり、氏の取り組みをしっかり引き継いでいくと述べた。
日本は自由と人権を守るアジアのリーダーとして動きを強めなくてはならない。国会議員にも広く活動への参加を呼びかける。私はその中核となって取り組んでいく。
