宮城県市長会は、震災の復旧・復興に関する要望書を秋葉賢也復興大臣に提出しました。
県市長会会長の伊藤康志大崎市長らが３１日、秋葉復興大臣に対し８月に県市長会が採択した東日本大震災からの復旧・復興の関する決議に基づく要望書を手渡しました。
要望書には、復旧・復興のためには期間にとらわれない柔軟な対応が必要だとして、災害援護資金の返済期限を延長することや、長期間の保管により放射性物質の濃度が基準を下回った指定廃棄物についても国が責任を持って最終処分することなどが盛り込まれています。
また、福島第一原発で生じたＡＬＰＳ処理水について、風評被害を生じさせない取り組みを確実に進めることなども求めています。 県市長会会長伊藤康志大崎市長「一つ一つ確実に政策として制度として実現していただけるように、これからも力強く要望し大臣と一緒にその実現に取り組んでいきたいと思っております」
秋葉復興大臣は、課題の解決に全力で取り組みたいと述べました。
