社民党の福島瑞穂党首（参院比例、県連合代表）は東京都が1日から「パートナーシップ宣誓制度」の運用を始めたことを受け、同日の参院法務委員会で「同性婚の法制化を見送ることは憲法違反だ」と政府の見解をただした。葉梨康弘法相は「違憲ではない」と反論した。
東京の制度は性的マイノリティーのカップルを都として認める。必要書類を提出すれば都が受理証明書を発行。親族であることが条件の都営住宅への入居が可能となり、子どもの名前を証明書に記載することなどもできるという。
福島氏は「婚姻制度とは違い配偶者控除など税制上の優遇措置がない」などと課題を指摘。同性婚を認めないのを「違憲」とした札幌地裁判決を挙げ「判例もあり、現状は法の下の平等に反している。自治体任せではなく国として責任を果たしてほしい」と法制化への着手を求めた。
これに対し、葉梨法相は「（札幌地裁の判断は）確定判決ではない。法の下の平等に反してるとは言えない」と反論。「性的マイノリティーに対してのみならず全ての差別は許されない」としつつ、法制化については「さまざま意見がある」として明言を避けた。
