小林市地方創生課主幹の佐藤友和さん（46）が、ふるさと納税の取り組みを表彰する「ふるさとチョイスアワード」の自治体職員部門で、最高賞となる大賞を受賞した。持続可能な開発目標（SDGs）推進に向けて訳あり品を返礼品にしたり、寄付を活用した起業家支援をしたりする取り組みで、寄付額の増加だけでなく地域の課題解決にもつなげた点が評価された。
同アワードは、大手仲介サイトのふるさとチョイスを運営するトラストバンク（東京都）主催。4部門に全国104自治体から132事例がエントリーし、10月に最終審査があった。
同市のふるさと納税額は2016年度は約10億6千万円だったが、20年度は約6億8千万円に減少。佐藤さんが中心となって立て直しに取り組む中で、地域の持続性を図るツールとしても生かす方策を検討した。
事業者との意見交換から生まれたのが「フードロス削減プロジェクト コバヤシB印」で、ケーキの切れ端や形の悪いハンバーグなどの規格外品、消費期限の近い商品を返礼品に活用。また、ふるさと納税で起業を目指す人を支援する取り組みも行い、地元生産者による肉の直売所オープンにもつなげた。
取り組みは奏功し、21年度の寄付額は約14億円と前年度の約2倍に。ふるさと納税の情報が届く、市のサポーターズクラブなどの登録者数も倍増し、関係人口創出にもつながった。
県内初の受賞に、佐藤さんは「ふるさと納税は寄付額が注目されがちだが、未来に何を残せるかの視点も大切。今後も将来を見据えた取り組みを地域と共に進めたい」と話していた。
