宮城県が導入を目指す森林に設置される再生可能エネルギー発電施設への独自課税について、県はできるだけ高い税率を目指す方針を示しました。
県は、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー発電施設の適地への誘導を目的に、森林に設置される設備への独自課税の２０２４年度の導入を目指しています。
市町村が定める再エネ促進区域は、森林でも非課税とします。
２日に開かれた有識者らでつくる審議会で、県はできるだけ高い税率を課したい考えを示しました。
県再生可能エネルギー室小林歩室長「（誘導効果は）税率に大きく依存するのかな。できる限り効果があるような税率にしたい」
総務省は、導入への同意の条件に「負担が著しく過重にならないこと」を挙げており、県は、同意が得られるぎりぎりの水準を探る考えです。
委員からは、課税の必要性を認める意見が多く出た一方、再エネの導入にブレーキがかかることへの懸念の声もありました。
