「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、宮崎、鹿児島両県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で福岡高裁宮崎支部は4日、「格差是正を指向する国会の姿勢が後退した」として「違憲状態」と判断し、無効請求を棄却した。全国14の高裁・高裁支部に起こされた16件の訴訟のうち10件目の判決で、違憲状態は5件目。
高橋亮介裁判長は、隣接県を一つの選挙区にする「合区」導入後も抜本的見直しの検討を求められていたのに「具体的な措置が取られなかった」と指摘。格差3倍以上の選挙区は、前回2019年選挙の1から3に増えたとした。
