霊感商法対策に約31億円 相談体制や教育拡充図る

消費者庁が入居している超高層ビル、「山王パークタワー」=東京・永田町

 消費者庁が霊感商法などの悪質商法対策のため、2022年度の第2次補正予算案に約31億円を計上する方向で調整していることが4日、関係者への取材で分かった。地方消費者行政強化交付金で支援する事業として新たに「悪質商法対策特別枠」を設けるなど、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を念頭に、相談体制や消費者教育の拡充を図る。

 地方公共団体での相談のデジタル化など、相談体制の強化に20億円を計上。そのうち、霊感商法などの対応に向けた全国の消費生活センターの相談員確保や消費者教育を支援する枠組みを創設し、5億円を盛り込んだ。

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