
【ニューヨーク共同】米ツイッターは4日、大量の従業員にメールで解雇を通知した。米CNNテレビによると、ツイッターを買収したイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は投資家向け会議で「半数が対象か」と問われてうなずき、事実上認めた。交流サイト(SNS)業界の競争激化で悪化した収支の改善を急ぐ狙いだ。
世界の従業員約7500人のうち解雇対象の具体的な人数や事業部門、国別は明らかになっていないが、日本も対象になっているとみられる。米CNBCテレビによると、ツイッターの本社があるカリフォルニア州で983人の従業員が対象となった。