全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は5日までに、全国の主要な地方議会を対象とした2022年度の政務活動費（政活費）の「情報公開度ランキング」を発表した。本県議会は47都道府県の中で、2年連続ワースト3位となる45位。領収書をインターネット公開していないことが響いて低迷が続いた。宇都宮市議会は62中核市で6位タイで、21年度の10位から順位を上げた。
同会議は都道府県のほか、政令市、中核市の計129議会を対象に5月1日時点の状況を調査。領収書は誰でもチェックできるネット公開か閲覧のみか、原本を提出しているかなどを採点項目とする。領収書や会計帳簿、活動報告書、運用マニュアルなども公開状況に応じて独自に配点した。
県議会は21年度と変わらず100点満点中、17点。領収書のネット公開のほかに会計帳簿や活動、視察報告書の提出、作成の義務づけの項目も0点だった。1位は兵庫と奈良の97点。岡山、香川、本県の下位3県は21年度と同じだった。
